○参考人（岡田覚夫君） ただいま御質問のまず第一点の調整金の問題でございますが、輸入牛肉は、一般的に申しまして、関税をかけましてもなお国内牛肉より安いということに相なっておるわけでございまして、当然差額が出るわけでございますが、その差額は、流通業界非常に複雑でございますので、吸収されてしまって消費者に還元されないというおそれもございますので、これは事業団で吸収いたしまして、これを生産振興に使うということにいたしておるわけでございますが
○参考人（岡田覚夫君） ただいま御質問ございました調整金と、それから手数料の問題でございますが、現在輸入されております輸入牛肉は、関税二五％加えましてもなお国内の価格よりは安いわけでございます。食肉業界というのは非常に複雑でございまして、これをこのまま放置いたしますと、それが消費者のために還元されないで、流通業界のために吸収されてしまうというふうなおそれが十分にあるわけでございます。そういう意味から
○参考人（岡田覚夫君） ただいま御質問の点でございますが、実は、お話のように、昨年の十一月ごろから牛肉の卸売り価格が急落をいたしたわけでございますが、当初輸入計画をいたします場合に、四十七年は七万一千五百トン程度であったわけですが、四十八年度は十六万トンということで倍増いたしておるわけであります。これは、輸入計画を立てます場合には、もちろん農林省と通産省で御相談できめられることでございますが、従来牛肉
○岡田参考人 それでは具体的に申し上げますと、四十五年度には、牛肉の輸入に伴います利益は七千七百万余でございます。そのうち八割に当たります六千二百万円余を助成勘定に繰り入れをいたしておるわけでございます。
○岡田参考人 それでは事業団の経理関係を申し上げますと、四十五年度につきましては、四十五年度に買い入れて売り渡したものにつきまして調整金を取るわけでございます。したがいまして、それは四十五年度の収入となるわけでございます。四十五年度の決算で出ました利益のうち、一般勘定というのがございまして、その利益のうちの二割は牛肉勘定に積み立てまして、八割は助成勘定繰り入れということになっております。助成勘定に繰
○岡田参考人 ただいまの御質問の点でございますが、事業団が牛肉を輸入いたしますことは、先ほどお話がありましたように、需給調整ということを旨といたしておるわけでございます。どういう形で需給調整をしたらよいかということでございますが、最初は、一括買い入れまして供給するというふうな考え方で需給調整をいたしたわけですけれども、御案内のように、牛肉の流通というものは非常に複雑な、需要も非常にまた多様である、こういう
○参考人（岡田覚夫君） ただいま御質問の件ですが、法律上は輸入牛肉勘定から出ました利益は助成勘定に入れて使うということになっておるわけでございますが、従来の経過を申し上げてみたいと思います。四十二年度では、繰り入れいたしましたものが八千六百万でございますけれども、基金協会への支出合計額は一億二千七百万、四十三年度は一億二千三百万の繰り入れに対しまして支出いたしましたのが一億八千万、四十四年度は一千百万
○参考人（岡田覚夫君） 私、参考人としてお呼びいただきました、事業団の岡田でございます。 ただいまの御質問の点でございますが、食肉課は十名でやっておるわけでございますが、畜産局長からお話がございましたように、私のほうの食肉課の仕事といたしましては、御承知のように、豚の価格変動に対しまして、買い入れ、売り渡しをするという仕事が一つあるわけです。それに、輸入牛肉の買い入れ、売り渡しという仕事があるわけです
○岡田参考人 私、畜産振興事業団の理事長をいたしております岡田でございます。 ただいまの御質問でございますが、畜産局長からいろいろ御説明があったわけでございますが、畜産振興事業団というのは、価格安定業務を中心といたしまして、畜産の振興ということでいろいろな仕事をいたしておるわけでございます。事実、中心になりますのは、もちろん価格安定業務でございまして、おもなものは乳製品それから豚肉と牛肉ということになるわけであります
○岡田参考人 お答えいたします。 先ほど畜産局長から御説明したとおりでございますが、四十五年度から制度を改めたわけでございます。その際商社割り当てされるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、需要者につきましては、需要者割り当てということをいたしておりません。需要者の範囲をきめまして、その需要者の範囲の中に入るものは畜産振興事業団に、こういう規格のもの、こういう数量、こういう価格で買いたいという
○岡田参考人 お答えいたします。 十六商社と申しますのは、先生御承知のとおりと思いますが、たしか昭和三十六年に、食肉の輸入商社として通産省と農林省できめられた取り扱いの商社でございます。したがいまして、事業団といたしましても、その国の方針に従いまして、十六商社を使用いたして輸入をいたしておるわけでございます。現在は、商社に通産省から輸入割り当てをいたしまして、それに基づいて輸入をするというふうな形
○岡田参考人 本日お呼び出しにあずかりました事業団理事長の岡田であります。 ただいまの御質問の件、お答えいたします。十六商社でございます。
○政府委員（岡田覚夫君） ただいま御質問の豚肉の問題でございますが、古いものがございまして、約千五百トン程度でございますが、脂肪がやや酸化をいたしておるわけでございます。もちろん、マイナス四十度で急速冷凍いたしまして、マイナス二十度で常時保管いたしておりますので、腐敗をいたすとか、そういうふうなことはないわけでございますけれども、時間がたちますと、豚肉の表面にあります脂肪分が酸化をしてまいるというふうなことになるわけでございますが
○政府委員（岡田覚夫君） この点は、先ほど申し上げましたように、農林省の立場から考えますと、そういうふうな生産面の問題もございますので、私たちのほうとしましては、やはり生乳品質の改善向上をまって措置すべきものだというふうに考えておるわけでございますが、先般衆議院のほうで厚生省からお答えになっておられますのは、その点については検討いたしたいということを厚生省からお答えになったように私は承知をいたしておるわけでございます
○政府委員（岡田覚夫君） ただいまお尋ねになりましたことについては、厚生省の「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」によりまして、三％ということになっているのであります。現実には三・二％程度ということでございますが、先生御承知のように、地域によりまして、時期によりまして、乳質のパーセンテージというのは違っております。したがいまして、そういうふうな点も考慮いたしまして、現在厚生省令で三％というふうな状態
○政府委員（岡田覚夫君） これは議員提案でなされました法律でございまして、立法の趣旨というものはもちろん提案理由の説明の中にも書いてございます。で、そういうふうな趣旨に沿いまして、政令はきめさしていただきたいというふうに実は思っておるわけでございます。
○政府委員（岡田覚夫君） 立案の当初から御相談がございまして、私のほうも上緒に検討さしていただいたわけでございます。政令につきましては大体二つございまして、一つは安定基準価格、安定上位価格をきめます市場をどこにするかという点と、それから現実に買い入れをいたします場合に安定基準価格を基礎にいたしまして、その他の市場の買い入れ価格をきめるということになっておりますので、その価格のきめ方、この二つについて
○岡田（覚）政府委員 ちょっと先生の御趣旨が十分理解できなかったのでございますけれども、部分肉はどういうふうにして処理され、保管されるか、こういうことでございますか。
○岡田（覚）政府委員 御承知のように豚の価格につきましては周期的な変動を繰り返しておるわけであります。かつては三年周期をもちまして上昇または下降というようなことを繰り返しておったわけでありますが、最近は四年を周期にいたしまして変動いたしております。価格が下落をいたしますと、生産をいたしております生産者にとりましては非常な打撃になる。それからまた価格が非常に騰貴いたしますと、これは消費者に対して非常な
○岡田（覚）政府委員 ただいまの点でございますが、先生御承知のように、牛は草食性動物でございます。したがいまして、生理的な点から申しましても、できるだけ草を豊富に食わせるということが必要であるわけでございますし、また生産費を低下させるという意味におきましても必要であるということで、牧草でありますとか飼料作物によります飼育ということにつきまして、指導をいたしておるわけでございます。豚、鶏につきましては
○岡田（覚）政府委員 トウモロコシにつきましては一応外国から輸入いたしますものと、それから現在の国内の生産費と比べまして非常に隔たりがあるわけです。そういうふうな点から、生産性が低いし、収益性が低いということで国内で生産するということはなかなかむずかしいというのが現状であろうかというふうに思われます。したがいましてどうも国内の生産ということにはなかなかまいらないというふうなことになっておるわけでございます
○岡田（覚）政府委員 畜産関係で申しますと、牛、豚だとか鶏だとかいろいろ種類があるわけでございます。豚だとか鶏のような濃厚飼料に依存する度合いが非常に高いものにつきましては、これは御承知のように主としてトウモロコシ、マイロだとかそういうふうなものに依存しているわけです。こういうものにつきましては国内生産というものがなかなかできないわけでございますから、こういうものはある程度輸入に依存せざるを得ないというふうに
○岡田（覚）政府委員 ただいま御質問の点でございますが、加工原料乳につきましては、御承知のように、交易条件が非常に不利であるというふうなことで、再生産の確保がむずかしいということでございまして、そのために、四十一年から不足払い制度が実施されたわけでございます。飲用原料乳につきましては、消費というものは今後相当拡大していく、そういうふうな事情のもとにおいては、自然の自由な価格形成のもとにおきまして合理的
○岡田（覚）政府委員 お話しのように、四十一年から脱脂粉乳、バター等の乳製品の輸入が著しく増大するという結果が出ておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、三十九年から生産の伸び率が停滞をいたしてまいったわけでございまして、それが結果として極端に出てまいったのが四十一年ということになるわけでございます。たまたま不足払い制度が四十一年から発足をいたしたわけでございますけれども、この不足払い制度
○岡田（覚）政府委員 お話しのように、わが国の牛乳の生産は、三十八年までは一〇％をこすというふうな高い伸び率で成長しておったわけでございますが、三十九年以降伸び率が減退してまいったわけでございます。この第一の原因といたしましては、当時においては、酪農生産におきます収益性が、他のものに比べて必ずしも高くなかったというふうな事情が一つございます。特に、酪農生産の中で合理的な経営と考えられます多頭飼育が逐次進展
○岡田（覚）政府委員 御質問の還元乳の問題でございますが、いわゆる還元乳と申しますのは、生乳の需給の季節的、地域的なアンバランスをカバーするためにやむなくつくられているというものでございまして、コストの面から見ましても、生乳のみによる飲用牛乳より、必ずしも有利だとは言えない状態にあるわけでございます。もちろん、飲用牛乳についてはあくまでもフレッシュなものが好ましいことは言うまでもないわけでございますから
○岡田（覚）政府委員 先ほど申し上げましたように、昭和四十二年度が下げどまりで、四十三年度からは生産がふえつつあるというふうに考えておるわけでございます。資源をふやすには、先生も御承知のようにかなり長期を要するわけでありますから、何年というふうなことを簡単に申し上げるわけにはまいりませんけれども、できるだけふやしたいということで努力をいたしておりますし、特に乳牛の雄子牛の肥育ということについて、特段
○岡田（覚）政府委員 牛肉の自給の問題でございますが、国内の肉牛の生産につきましては、先生御承知のように、従来役牛として飼養されておったわけでございますが、労働力が減少いたしましたり、農業機械化が進展するあるいは化学肥料が普及するというふうな形から、逐次肉牛の生産が減ってまいりまして、特に三十九年ごろから急速に減少いたしておるわけでございます。そういうふうなことから、国内の牛肉の需給のバランスがくずれてまいりました
○政府委員（岡田覚夫君） 御承知のように、畜産物価格安定等に関します法律に基づきまして事業団が売卸をいたします際は、中央卸売市場におきまして一般競争入札で売卸をするというたてまえになっております。ただ一般競争入札によって売り渡すことが適当でない場合には随意契約ができるということになっているわけでございます。したがいまして私たちのほうではこの原則に従いまして中央卸売市場でせりによって売却をいたしているわけでございます
○政府委員（岡田覚夫君） 御承知のように、豚肉につきましては周期的な変動がございます。したがいまして毎年、安定基準価格と安定上位価格をきめまして、その価格の中に安定をするようにということを意図しておるわけでございまして、価格が安定基準価格以下に低落する場合には、事業団が買い上げまして、安定上位価格をこえ、またこえるおそれがある場合には、事業団の持っておりますものを売却するというふうなことで価格の安定
○岡田（覚）政府委員 先生御承知のように、学校給食目標というものがございまして、四十五年度で生乳に切りかえる、こういうふうなことになっております。したがいまして、その目標に向かって毎年努力をいたしておるわけでございますが、需給事情もございます。そういうふうな点も考慮いたしまして、毎年予算におきまして当該年度の供給数量というふうなものをきめておるわけでございますが、目標がございますので、その目標に向かって
○岡田（覚）政府委員 四十二年度といたしましては百三十万石ということになっております。四十三年度が百六十万石ということになっておるわけでございます。
○岡田（覚）政府委員 ただいま御質問の点でございますが、畜産振興事業団に交付をいたしておりますものは、四十二年度約八十五億二千五百万ということでございまして、そのうち学校給食供給事業といたしまして六十五億、それから加工原料乳生産者補給金その他それに関連いたします業務委託費あるいは一般管理費等といたしまして二十億二千五百万円、こういうことになっておるわけでございます。
○政府委員（岡田覚夫君） たびたび申し上げておるわけでございますけれども、市乳価格については当事者の間の協議によって自由に形成される価格だというふうなことになっておりますから、私のほうでこれに対して規則をするというようなことは、なかなかむずかしいと思うのでございますけれども、牛乳の小売価格につきましては昨年度において三年ぶりに改定が行なわれた、こういうふうなこともあるわけでございまして、それからまた
○政府委員（岡田覚夫君） 当事者の間で交渉が進められておる段階でございますから、これにつきまして私のほうで批判をいたしますことはいま少し控えさしていただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（岡田覚夫君） お話のように、加工原料乳については二円十三銭上がるということになったわけでございます。加工原料乳と市乳の原料乳の価格とは扱いの性質が違っておるわけでございます。したがいまして、加工原料乳につきましては保証価格ということで不足払いをいたしておりますけれども、市乳価格につきましては、生産者と乳業者の交渉によって、価格がきめられるということになっておりますので、乳業者の支払い能力
○岡田（覚）政府委員 かねがねアルゼンチンから煮沸肉の輸入についての要望がございます。現地において調査をいたしました結果、煮沸肉という形で特定のオートメ化されました合理的な工場において生産されたものにつきましては、口蹄疫の心配がないということが明らかになりましたので、現在輸入をいたしますにつきましての条件について協議をいたしておる状態でございます。
○政府委員（岡田覚夫君） 現地調査につきましては、お話のように、過去三回調査されておるわけです。この調査が十分であるかどうかという点につきましては問題はあると思いますけれども、むしろ、私たちのほうが求めておりますのは、五つの項目についての資料の提供を受けるということでございます。三回の調査によりまして、この調査では、生産地域についての調査を行なわれていないわけです。しかし、一般の衛生状態なり衛生組織
○政府委員（岡田覚夫君） 先般も御答弁申し上げましたように、私のほうといたしましては、現在の牛肉の価格等から考えまして、牛肉はここ当分輸入せざるを得ないというふうに思っているわけでございますが、その際、できるだけ広い範囲から輸入をすべきであるというふうな考え方は、もうすでに数年前からそういうふうな基本方針を立てておりまして、したがいまして、現在輸入禁止地域となっております地域からも口蹄疫等の悪質の病気
○政府委員（岡田覚夫君） 中共から、中共の家畜衛生状態についてのレポートは私のほうでいただいております。しかし、中共は、パリに本部がございます国際獣医事務局という組織には加入をいたしておりません。したがいまして、国際的には、パリの国際獣医事務局の本部から各国の衛生状態についての通報があるわけでございますけれども、中共はそれに加入をいたしておりませんので、正式なレポートでお伺いするというわけにはまいらぬわけでございます
○政府委員（岡田覚夫君） 国内の価格について申し上げますと、正確な国際比較が出ておりませんが、四十年について申し上げますと、日本では百八十七円でございまして、イギリスでは二百二十二円、アメリカ百七十四円というふうな程度の資料しかただいま持ち合わせがございません。御了承願います。
○政府委員（岡田覚夫君） お答えいたします。ただいま詳細な資料を持ち合わせがございませんので、正確にお答えいたしかねるわけでございますが、最近の液卵の輸入価格を申し上げますと、大体英国が百八十四円、オーストラリアが百七十五円、南アフリカ連邦が百二十円程度でございます。
○政府委員（岡田覚夫君） これは特に法律の規定ございません。予算措置としてやっているわけでございますが、たまたまこの寒冷地の場合におきましては、マル寒の場合におきましては、その現実の法律の規定と、それから現実の予算によります行政措置とが一致をしておる、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
○政府委員（岡田覚夫君） 先ほど農政局長からお答え申し上げましたと同じことになるわけでございますが、まあ先生のお話のような考え方もあろうかと思いますけれども、私たちといたしましては、この規定は「国が所有する家畜の貸付その他の助成措置」と、貸し付けが一つの助成措置でありまして、「その他の助成措置」と、こうなっておりまして、貸し付け及びその他の助成措置ということではないわけでございますから、一つの例示的
○政府委員（岡田覚夫君） お話しのように北海道だけではございません。全国的に貸付牛制度というものはあるわけでございます。
○政府委員（岡田覚夫君） 従来市乳価格につきましては行政指導価格というのをつくっておったわけでございます。昨年から、たとえば国民生活審議会でありますとか、そのほかの意見がございまして、指導価格を従来のように行なうことは適当でないという御意見が非常に強かったわけです。そういうことにかんがみまして、行政指導価格を設定するということはいたさないという方針にいたしたわけでございます。そこで、まあ自由に形成される
○政府委員（岡田覚夫君） お話しのように、昨年十八円のものが二十円に上がったというふうなことになっておるわけでございます。その前は三十九年でございますか、三年たって上がったというふうなかっこうになっております。御承知のように、牛乳の生産につきましては相当合理化は進んでまいっておるわけでございますけれども、何としましても、労賃その他諸物価の値上がりというものがございますので、生産者の生産費もある程度上
○政府委員（岡田覚夫君） 御承知のように、牛乳生産者が生産いたしました生乳の販売につきましては、いま二つの制度がとられておる。一つは加工原料乳とそれから飲用乳。加工原料乳につきましては不足払い制度によりまして補償価格というものをきめまして、政府が、乳業者が払いました残りの不足分を、補償価格との差額の残り分を政府が事業団を通じまして補給金として出すというたてまえをとっております。それから飲用牛乳の価格